利益相反（Conflict of Interest: COI）について
すべてのセッションにおいては、日本産業ストレス学会「利益相反マネジメント（COI）に関する細則」に基づき（http://jajsr.umin.ac.jp/kaisoku.html）、発表者は、自分が発表する内容に関する利益相反状態を開示してください。
開示すべき事項・基準は下記のとおりとしますが、基準に満たない事項の開示を妨げるものではありません。開示すべき基準のなかの合計額は、年額等ではなく、発表する内容に関して支払われた額の総額です。
一般演題（口頭発表）、講演、シンポジウムの場合はスライド等で、一般演題（ポスター発表）の場合はポスターで開示してください。また、開示すべき利益相反状態がない場合は、その旨を開示してください。
開示すべき事項・基準
- 企業・法人組織、営利を目的とする団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、１つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
- 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする。
- 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
- 企業・組織や団体より支払われた日当、講演料については、1つの企業・団体からの日当、講演料が年間合計50万円以上とする（産業医・産業保健、診療に関する活動は除く）。
- 企業・組織や団体より支払われたパンフレット等の執筆に対する原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50 万円以上とする。
- 企業・組織や団体が提供する委託研究、共同研究の研究費については、1つの企業・団体から支払われた総額が年間200万円以上とする。
- 企業・組織や団体が提供する奨学寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
- 企業等が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
- その他、研究とは直接関係しない旅行、贈答品等の提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。
発表当日の開示フォーム例
スライドの場合
 開示すべきCOIがある場合 |
 開示すべきCOIがない場合 |
ポスターの場合
ポスターの適当な場所（例えば、結論の後や謝辞の前後）に以下のように記載する。
- 開示すべきCOIがある場合
【COI開示】演題発表に関連し、発表者らが開示すべきCOI関係にある企業等は下記です。
講演料（〇〇，〇〇），原稿料（〇〇製薬…） - 開示すべきCOIがない場合
【COI開示】私が発表する今回の演題について開示すべきCOIはありません。
テンプレートについて
以下のテンプレートをご利用ください。
